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社員教育について

第37期経営計画 「経営参与」にふさわしい人材の育成

【1】(株)JPA総合研究所は顧問先中小企業、納税者から真に頼られる「経営参与」になり切る人材の育成研修をしてまいります。
「経営参与」は顧問先の相談ごとや我々の気づきから、課題を「七大業務」に結び付けて問題解決をしてまいります。我々は顧問先の立場に立ち提案指導してまいります。《当事者意識の貰徹》
ですから、研修内容は「
大業務」に沿って次の区分を研修してまいります。

①申是優良会社誕生支援
 戦略MG研修、SMI研修、中期経営計画書作成、FX4クラウド活用による経営管理、経営者塾、理念研修

②ハッピーエンディングノート作成支援
 遺言書作成によるもめない相続対策研修、会社法を活用した事業承継対策、財産クリニック研修

③危機管理指導支援
 企業防衛保険指導研修、超リスマネ保険指導研修

④JPA国際コンサルタンツ業務
 事業承継支援、M&A(人格承継)支援、後継者育成研修

⑤人材開発支援、人材採用支援、人材派遣
 人材活カモチベーション向上研修、人事評価システムの事例研修、人材募集採用の事例研修

⑥法務研修
 法人税、消費税、申告所得税、相続贈与税、国際税務、税理士法、憲法と民法

研修は毎月曜日のテレビ会議の前に全社テレビ会議システムで30分から1時間で行います。

教育研修の一覧(企画案)

令和3年6月


七大業務 研修分類 研修テーマ 具体的研修 担当部門 担当
申是優良会社誕生 SMI ヤル気の土俵づくり PJマイヤーに学ぶ成功哲学 JPA 神野代表
戦略MG もうかる仕組みづくり 東京地区、東北地区にて開催 JPA 安徳社長
経営管理 FX4クラウド活用による経営管理 変動損益計算書、部門別損益計算 JPA 神野副社長
経営計画書 中期経営計画 継続MAS、将軍の日 中期経営計画書作成 JPA 奈良副社長
経営者塾 人間力向上研修と経営管理術研修 一倉定に学ぶ経営学 JPA 神野代表
理念研修 仕事と人生、勤労学徒 先人の名言に学ぶ JPA 神野代表





ハッピーエンディングノート
エンディングマネジメント研修
相続対策
もめない相続
ハッピーエンディングノート活用による相続対策 継続顧問の事例研究 行政書士法人 浅川、今泉所長
相続事例研究と遺言書作成 遺言書作成のメリットとその事例 行政書士法人 浅川、今泉所長
民法改正のポイント 親族法、相続法 行政書士法人 浅川、今泉所長
会社法を活用した事業承継対策 種類株の活用事例 行政書士法人 浅川、今泉所長
家族信託を活用した相続対策 家族信託の仕組みと活用事例 行政書士法人 浅川、今泉所長
成年後見制度の実態について
行政書士法人 浅川、今泉所長
財産クリニック 資産防衛から活用までを指導 積水ハウス、大和ハウス等の事例 JPA財産クリニック 田制名誉会長





危機管理 ミッション5000 企業防衛制度活用で会社と家族を守る リスクを正しく把握し、必要保障額の適正指導 危機管理コンサル 佐藤副社長
ミッション1500 損害保険100%活用の超リスマネ指導 危機管理コンサル
危機管理業の実践 危機管理コンサル
事業承継 M&A 成長戦略に役立てるM&A、企業再生 事業承継後継者問題解決 国際コンサルタンツ
後継者育成塾 親族承継を成功させる
国際コンサルタンツ 神野代表
人格承継の理念研修(三方よしの事業承継) 国際コンサルタンツ
人材活用、採用 人材活用 人材活力強化の仕組みづくり 社員と家族を守る経営 社労士法人 川村所長
人事の活性化 人事評価システムの事例研究 社労士法人 川村所長
ヤル気の土俵づくり モチベーション向上
社労士法人 川村所長
採用、研修 採用から教育研修 求人募集におけるポイント パートナーバンク21 知念部長
待遇改善改革給与システム、褒賞懲罰規定研修、就業規則の見直し 社労士法人 川村所長
法務研修 法人税 間違いやすい事例研修
税理士法人 大須賀
消費税 間違いやすい事例研修(改正消費税) 令和5年10月改正に向けて準備 税理士法人 鈴木副社長
相続贈与税 納税資金と節税、事前対策の具体例 申告件数増加と遺産額の高額化 税理士法人 宗形所長
申告所得税 間違いやすい事例、確定申告時の節税
税理士法人 大須賀
税理士法 税理士の権利と義務、税理士の責任 書面添付、守秘義務、懲戒事例 税理士法人 清水副社長
国際業務 海外進出グローバル対応及び国際税務
国際コンサルタンツ 神野副社長
憲法と民法

弁護士法人 神保、井上弁護士

研修の開催

①MG研修は東京地区、東北地区に分かれ開催し、2日間を一単位とする。(本社、東北本部研修室にて)
②社内研修は月曜日テレビ会議前の9:30~10:30とし、テレビ会議システムで全社一斉にする。
③顧問先等に向けた研修は、「経営者塾」、「ハッピーエンディングノート活用による相続対策」、「人材活力強化の仕組み作り」、「改正消費税(インボイス制度導入)」などを当面行う。



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