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2024年のコラム＞＞

　空き家の総数は2018年までの30年間で約2.2倍（394万戸→849万戸）に増加。この内「賃貸用又は売却用の住宅」等を除いた、「その他住宅」（その他空き家）がこの30年間で約2.7倍（131万戸→349万戸）に増加しています。これを税制で抑制するための特例措置は以下の通りです。

1.居住用財産の譲渡
　居住用財産を空き家又は他の用に供した場合であってもその居住用に供されなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合一定の要件のもと最高3,000万円特別控除の適用を受けられます。

2.被相続人の居住用財産の譲渡（令和6年1月1日以降の譲渡）
　被相続人の居住用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から最高3,000万円を特別控除できます。
　特例の対象となる相続した家屋について、被相続人が相続の開始の直前において当該家屋に居住していたこと、又は老人ホーム等に入居していた場合（一定の要件を満たした場合に限る）も対象になります。
　本特例措置の適用期間が令和9年12月31日までに延長になりました。特例の対象となる譲渡についても、これまでは当該家屋（耐震性のない場合は耐震改修工事をしたものに限り、その敷地を含む）または取り壊し後の土地を譲渡した場合が対象でしたが、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに当該建物の耐震工事または取り壊しを行った場合も対象になりました。

3.低未利用土地等の譲渡
　個人が、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間において、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下（一定の場合は800万円以下）で売った場合には、100万円を控除することができます。
（注）低未利用土地等とは、具体的には空き地（駐車場や資材置き場等の利用の程度が著しく劣っている土地を含む。ただし立体駐車場等は除く）及び空き家・空き店舗等の存する土地です。

上記に該当する事案がありましたら是非ご相談ください。

ＴＫＣFX4クラウドの最新業績タブにある経営分析表とＴＫＣ経営指標（BAST）を活用していらっしゃいますでしょうか？

ＴＫＣ経営指標（BAST）は、ＴＫＣ会員（税理士・会計士）の関与先企業の実際の経営成績と財政状態のデータです。収録者数は25万超、収録業種は1190種類、分析項目は65項目あります。業種別だけでなく、年商別、地域別の経営分析が可能です。

経営分析表の中で私が考える重要な数値を3つご紹介いたします。

総資本経常利益率（ROA）

• 計算式：総資本経常利益率（％）＝ 経常利益 ÷ 総資本×100
• 評価：比率が高いほど資本の運用効率が良い
  利益を分析する数値としては売上高経常利益率もあります。ただ、この数値は会社への投資（総資本）が1億円の会社と1千万円の会社を比較したとき、同じ売上1億円で経常利益500万円の会社が同じ評価になってしまいます。
  会社への投資額（会社の大きさ）により必要な利益は変わってきますので、ROAはとても重要な数値になります。
  中小企業の平均的な総資本経常利益率　建設業：5.69％、製造業：4.86％、 情報通信業：5.83％、 運輸業、郵便業：3.7％、 卸売業：3.68％、 小売業：3.93％、 不動産業、物品賃貸業：2.61％、 学術研究、専門・技術サービス業：4.52％、 宿泊業、飲食サービス業：2.7％、 生活関連サービス業、娯楽業：3.18％、 その他サービス業：5.4％

労働分配率

• 計算式：労働分配率（％） ＝ 人件費÷限界利益（粗利益） × 100
• 評価：高すぎても低すぎても望ましくない。50％前後が平均
  人件費の額の割合は売上高と比較すると業種によりまちまちなので、限界利益（粗利益）と比較する必要があります。
  ＴＫＣの変動損益計算書は、損益計算書から変動費と固定費を組み替えて、この限界利益を計算できる計算書です。
  限界利益率は低く、一人当たり人件費は高くが理想です。

経営安全率

• 計算式：経営安全率（％） ＝ 経常利益÷限界利益（粗利益） × 100
• 評価：高いほど経営の安定した倒産しにくい会社です。15％以上を目指したい。
  限界利益を100％としたときの経常利益の割合で、限界利益が何％減少したら会社が赤字になるかを示します。
  コロナのような有事の時に何％までの売り上げ減少に耐えられるかがわかります。

我々経営参与事務所の全担当者が、中期経営計画、単年度計画、毎月の月次決算、四半期決算、本決算において、経営分析表とＴＫＣ経営指標使い、優良会社作りを二人三脚でサポートしていきます。！！

§1．新しい『健康経営』に取り組んで3年目を迎えました。

　1－1．今年は『巳年』の60周年の新年、私の生まれ年『巳年』に当たる夢と希望を燃やす年頭に当たり、皆さん一人一人が新春の抱負を胸に全力投球でAI本番の年に取り組む決意でここにおられるものと確信しております！！

　1－2．AIは、仕事、学習、日常生活といったさまざまな領域においてますます重要な存在になっており、今後もその影響は拡大していくでしょう。近い将来、AIはさらなる分野で活躍し、私たちの生活の質を高めるだけでなく、経済や社会にも広範な影響を与えると確信する所です。

　1－3．今年こそ経営参与士事務所のスタッフとして世間に恥じない成果を内外から期待されているところであり、『名は体を表す』即ち、顧問先経営者に寄り添う伴走者の役割と使命を担う存在、即ち『寄り添いザムライ』に徹し切って業務に取り組みましょう！！
今年令和7年こそ先が見える『健康経営』を旗印に私が先頭を切って顧問先の正に『経営指導』に徹し、『申是優良会社誕生支援』を全社例外なく取り組んで参ります！！

§2．令和7年度の祝賀の新年に決意する！！
　　 今年の巳年にちなんで60周年向上への年度とすべく輝かしい一年にしよう！！

　2－1．昨年に続き、8大業務の充実と特に我々の得意業務であるいわゆる二刀流：
　　　　『申是優良会社誕生支援』と『経営参与士による社長業支援』を『巡回監査報告書』FX4クラウド版と『経営参与報告書』FX4クラウド版により、会計と経営支援に特化したＴＫＣフロントランナーとして業務品質日本一を達成します！！

　2－2．創業60周年を迎え、会計事務所から正に経営参与事務所に変革変身した寄り添いザムライ業に徹し全力で以下の通り3つのポイントを揚げ心から取り組もう！！
　　　　第1即対応、第2即訪問、第3即解決で取り組むこと即ちＴＫＣ理念『当事者意識』と『利他のこころ』で顧問先を己れ自身との熱き思いで『社外重役』になり切ることだ!!

　2－3．さあ、令和7年巳年の60周年の年頭に全社員心に誓おう！！
　　　    全顧問先に対し、全社例外なく自社の未来ビジョンを共有し、その方向性として当社の『中期経営計画の立案指導』に心の底から寄り添って、その実現に取り組む『健康経営』で参与し、ヘッドシップ、リーダーシップ、腕力シップの担い手になり切るぞー！！・・・と。

§3．最後に国家を支えるJPA総研経営参与グループを担う代表責任者として心から誓う！！

『『健康経営』を支援する経営参与士集団のフロントランナーになるぞー！！』

以上