今月の言葉 2019年
今月の言葉（2019年8月）
今月の言葉
今回の消費税改正は全ての企業が影響を受けます。
株式会社日本パートナー会計事務所
郡山支社
所長税理士 宗形 清治
2019年10月1日に消費税を8％から10％へ引き上げる方針が示されました。
国税庁はすでに企業に向けて軽減税率制度のパンフレット交付を行い、またTV･新聞紙等の広告媒体により消費税対策を本格化する時期になりました。
企業は複雑な改正制度に対してどのように準備をすれば良いか考えていきましょう。
2019年消費税改正ポイント
1．［複数税率制度］の導入
消費税は8％から10％になりますが、一部の品目について「軽減税率」が導入され結果的に［複数税率制度］となります。
2．税率区分を管理しなければならない。
今回の改正により｛区分記載請求書等保存方式｝が導入され、また2023年から｛適格請求書等保存方式｝に移行することになりました。請求書を発行するにあたり税込価額の記載が義務化され、消費税の申告に向けて税率ごとの区分経理が求められます。
まず、消費税改正によって業務にどのような影響がおきるか作業ごとに把握することが重要です。
｛売上に関する事項｝
1．軽減税率対象品目の売上の確認
販売商品の中に軽減対象品目があるかどうかを確認する。
2．請求書発行状況の確認
請求書発行には、「区分記載請求書等保存方式」と「適格請求書等保存方式」が導入されます。まず、区分記載請求書等保存方式については課税事業者、免税事業者にかかわらず、軽減税率対象品目の売上が発生する場合、区分記載請求書を発行する必要があります。
｛仕入に関する事項｝
1・軽減税率対象品目の仕入の確認
購入した品目について軽減税率対象品目を区分して管理することが義務化されます。
2・免税事業者との取引状況の確認
以上のように今回の消費税改正は、軽減税率対象品目を販売しているかどうかに関わらず、日本国内のすべての事業者が影響をうけるものです。
ご不明な点は当会計事務所担当者へご確認ください。
今月の言葉（2019年1月）
今月の言葉
令和元年を迎えて
新時代、AI革命を勝ち抜く
新5大業務
株式会社日本パートナー会計事務所
代表取締役 神野 宗介
職域である顧問先中小企業家と納税者の皆様！！今こそ『ならしか健康経営』支援集団である!!との信念をもって我が業界オンリーワンの『おもてなしサービス』を具体的に取り組む「新5大保証業務」の実践概要を次に御紹介致します。
第1の保証業務
それは本業中の本業である『申是優良企業誕生支援』であり、令和元年を期し、そのさらなる推進による『更新誕生推選支援』へ取り組む業務であります。
第2の保証業務
それが今！！日本は『超高齢化社会』であり、そこで活躍する顧問先の皆様方経営者の個人的な課題であるライフプランの提案、そのハッピーなエンディングマネージメントに対する支援に積極的に取り組む業務、それが専売特許の『ハッピーエンディングノート作成
支援』であり、継続顧問体制による『おもてなしサービス業務』であります。
第3の保証業務
次は我々の大切な顧問先をあらゆる危機から守る社会的使命を持って取り組む、これも又、本業中の本業の『危機管理業務』であります。ここに於いては人的財産と物的財産を完全防衛する『ならしか経営指導』の一環として過去50年間取り組んだ業務であります。
具体的には、第1方面での危機管理、それは企業防衛保険指導・・・ミッション2000であります。
次に第2方面で取り組むのが：超リスマネ保険指導・・・ミッション1000であります。
第4の保証業務
それが今後本格化する後継者不在の会社に対する事業承継の時代本番の今、「継続経営の指導支援」に取り組む業務で令和元年から当事者意識を持って取り組みます。
ここに於いては長きに渡って育てて来た会社、顧問先のトップ経営者のゴーイングコンサーンの責任者としての使命感と役割りに対し、心から支援応援し、当事者として全力で取り組んでゆく緊急且つ重要な業務である。
第5の保証業務
ここに於いては、TKC及び大手金融機関の力を借りて取り組み令和元年に本格的にスタートを期す期待の業務である。
①海外投資、海外進出ガイド役として
②既存の海外取引、海外下請業務ガイド役として
③海外人財の開発、面接採用、育成教育支援ガイド役として
さあ！！今こそJPA総研グループの顧問先経営者の皆々様と我々がAI時代を勝ち抜く真の責任者として、その先頭を走るとの自覚のもと、新元号なった令和の元年に取り組む『ブランド化したJPA5大業務』に愛社精神と使命感、そして当事者意識を持って全力投球することをここに宣言致します。
以上